平成４年に山口了三院長が山口医院を開業し、内科、呼吸器科、循環器科、胃腸科、小児科、アレルギー科を診療科目としていた。とくに、漢方による難治性アトピー治療に注力し、アトピー治療で実績があるとされる海外製の漢方クリームを仕入れ、治療を行っていた。
しかし、治療に使用されていたクリームは「ステロイドが入っていない」としていたものの、実際は強いステロイド成分が混入していた事が判明。２６年４月４日、横浜市都筑公会堂ホールで患者向けに説明会を開催し謝罪していた。
　説明会の席上、患者に対し「返金したい」と話していたが、高額なクリーム代の返還や副作用・後遺症を賠償するだけの資金力がないことから今回の措置となった。

 

読売オンライン↓

http://www.yomiuri.co.jp/national/20140716-OYT1T50138.html

漢方クリーム問題、集団提訴見送り…院長破産で

 山口了三院長と、院長が社長を務める関連会社「漢山」（横浜市都筑区）が、東京地裁に自己破産を申請し、１４日付で破産手続きの開始決定を受けたため。

　同医院は４月に開いた患者説明会で、処方したクリーム代金を返済する意向を示していた。弁護団は「今後、患者の債権届け出の手続きなどをサポートしていく」としている。

 

毎日新聞↓

http://mainichi.jp/select/news/20140717k0000m040082000c.html

山口医院:破産手続き開始　被害弁護団は債権保全優先

毎日新聞　2014年07月16日　20時54分

　漢方でアトピー性皮膚炎を治療すると説明しながら強いステロイド入りクリームを処方していたとされる「山口医院」（横浜市都筑区）の山口了三院長が東京地裁に自己破産を申し立て、１４日付で破産手続き開始の決定を受けた。「都筑区山口医院被害弁護団」（黒田陽子代表）が１６日明らかにした。破産管財人には岩崎晃弁護士が選任された。

　東京商工リサーチ横浜支店によると、山口医院は１９９２年開業。神奈川県警が今年４月、ホームページの表示などを巡り不正競争防止法違反（虚偽表示）容疑で家宅捜索していた。

　これを受け、弁護団は８月に予定していた損害賠償請求を撤回するとした。債権保全を優先させるためで、近日中にホームページで今後の方針を発表するとともに、債権者の届け出支援などを行う見込みという。【高木香奈】

 

神奈川新聞↓

http://www.kanaloco.jp/article/74741/cms_id/91816

強力ステロイド処方　山口院長が自己破産

横浜市都筑区の山口医院が「ステロイド不使用の漢方クリーム」とうたって最も効力の強いステロイド含有の塗り薬を処方していた問題で、同院の山口了三院長（６９）と、同院長が代表取締役を務める医薬品輸入会社「漢山」（同区）が東京地裁に自己破産を申請し、破産手続き開始決定を受けていたことが１６日、分かった。決定は１４日付。

 

　破産管財人によると、債権者数や債権額は現時点で不明という。また同院が今月２２日に同院ホームページで破産について報告する予定とし、「（報告まで）詳しい内容の説明は控える」としている。

 

　同院は４月に開いた患者向け説明会で、処方薬代の返金について法的整理も含めて検討していると説明していた。

 

　管財人によると、債権届け出期間は１２月１０日まで。債権者集会は同２４日午後１時半から、日比谷公会堂（東京都千代田区）で開かれる。

 

　同院をめぐっては、２０１３年秋の国民生活センターの調査で、塗り薬へのステロイド含有が発覚。横浜市は医療法に基づく行政指導をした。被害弁護団は同院に患者の慰謝料など損害賠償を求める集団訴訟を予定していたほか、県警は今年４月、同院と院長宅を不正競争防止法違反容疑（虚偽表示）で家宅捜索していた。　

 

◆「いつ救われるのか」集団訴訟白紙に

 

　山口了三院長の自己破産手続きの開始を受け、被害弁護団（黒田陽子代表）は１６日、同院長に対し損害賠償を求めて８月中に起こす予定だった集団訴訟を「白紙」にすることを明らかにした。今後は、破産手続きの中で患者の救済を求めていく。一方、原告団に加わる準備を進めていた患者は、歯がゆさを吐露した。

 

　歯科衛生士の女性（３８）＝横浜市港北区＝は、ステロイド依存によるリバウンド（離脱症状）で顔が激しく腫れ、１月から休職している。副作用を裏付ける診断書を取得し、原告団に参加するつもりだった。

 

　２０１１年から買い続けた２０万円近くに達する塗り薬の代金ばかりか、リバウンドの治療費や休職による慰謝料を求めて争う決意は、提訴目前でしぼんだ。「いつになれば、救われるのか」

 

　「（破産は）損害賠償請求訴訟による責任追及回避が狙いではないか」。長男（３１）が副作用に苦しむ同市港南区の男性（６４）は勘ぐる。「債権の配当で終わりとは、あまりに無責任だ」と憤った。

 

　被害弁護団の鈴木順事務局長は１２月の債権者集会に向け、「患者をできる限り救済していきたい」と話している。弁護団は今後の対応をホームページ（http://ty-higai.kanagawa-iben.com/）で公表する予定。

【神奈川新聞】